会社によっては、残業する場合は事前に申請し、上司の承認を得るようにというルールがあります。
しかし、
- 残業になるかどうかはギリギリまで分からない
- 突発的なトラブルで申請している時間がない
- 上司が捕まらず、承認がないまま残業せざるを得ない
など、残業申請はしばしばトラブルやモヤモヤのもとになりがちです。
2つのトピックに分けて説明していきます。
なぜ事前申請と承認が必要なのか
そもそも残業というのは、会社が必要に応じて命じるものであって、従業員が自由に選択するものではないからです。
しかし、会社側も従業員全員の仕事の状況を把握しているわけではありません。
残業が必要なのかどうか、実際に仕事をしている本人やチームでしか分からないこともあります。
そこで本人が申請し、会社が承認するという形をとることで、会社が残業の必要性を判断する仕組みにしているのです。
従業員が必要だと思っていても、会社からすれば「それは明日でよいのでは?」という場合もあるでしょう。
反対に、会社としては今日中に終わらせてほしい仕事もあります。
こうした認識の違いを調整し、不必要な残業を防ぐための仕組みなのです。
承認されていない残業の残業代
結論から言うと、
申請や承認がなかったという理由だけで、残業代を支払わなくてよいわけではありません。
会社の指示で残業していた場合や、上司が残業していることを知りながら黙認していた場合など、
実際に会社の指揮命令下で働いていた時間については、賃金を支払う必要があります。
申請のし忘れや遅れについては、会社から注意されることもあるでしょう。
しかし、申請ルールを守らなかったことと、働いた分の賃金を支払うことは別の話です。
一方で、明らかに必要のない残業をしていた場合はどうでしょうか。
例えば、会社から残業しないよう明確に指示されていたのに、自分の判断だけで居残っていた場合などです。
こうしたケースでは、必ずしも労働時間として認められるとは限りません。
さらに言えば、残業代稼ぎのために仕事もせず、ただ会社に残っていただけなら、当然ながら働いたことにはなりません。
残業申請は、残業代をもらうための許可証ではなく、会社が残業を管理するための仕組みです。
とはいえ、申請を忘れたからといって、黙ってタダ働きする必要もありません。
事前申請ができなかった場合は、実際に働いた時間を正しく記録し、事情を上司に説明しましょう。