待機命令で給与が減らされた

会社から自宅待機を命じられ、さらに給与まで減らされたら、「違法なのでは？」と思うかもしれません。

しかし、待機を命じられた理由によっては、給与が減額される場合があります。

例えば、会社の経営状況が悪化し、従業員に仕事を用意できなくなった場合です。

会社の都合で仕事を休ませる場合、原則として平均賃金の60％以上の「休業手当」を支払う必要があります。ただし、状況によっては賃金全額の支払いが必要になることもあります。

一方、災害など、会社にも避けられない事情で仕事ができなくなった場合は、休業手当の支払い義務が生じないこともあります。

また、会社が仕事や配属先を用意しているのに、従業員が正当な理由なく拒否し続けた場合も、給与が支払われないことがあります。ただし、配属を拒否したからといって、必ず給与を減らせるわけではありません。

会社には人員配置や業務を維持する必要があり、従業員にも家庭の事情などがあるでしょう。自宅待機を命じられた場合は、その理由と給与の取り扱いを会社に確認することが大切です。