「異動命令に従うか、従わないか」だけで判断しない

本人がなぜ拒否しているのか、会社がその異動を命じる必要性は何か、本人にどの程度の不利益が生じるのかを整理する必要があります。特に転勤や職種変更を伴う異動では個別事情によって判断が変わる可能性があります。人事総務がその場で可否を判断するのではなく、事実関係と社内規程を整理し、誰が最終判断するのかまで含めた対応ルートを決めておくことがポイントです。人事異動の通知のタイミングや範囲、転居を伴う異動については転勤を拒否されたら？もあわせてご確認ください。

確認ポイント

  • 就業規則や雇用契約上、配置転換・転勤についてどのように定めているか
  • 本人が異動を拒否している理由を確認したか
  • 勤務地、職種、業務内容など労働条件にどの程度の変更が生じるか
  • 育児、介護、健康上の事情など、本人側に配慮すべき事情はないか
  • 異動の業務上の必要性や人選の理由を社内で説明できるか
  • 本人への説明を誰が行うか決まっているか
  • 本人が拒否を続けた場合、誰が最終判断するか決まっているか
  • 異動拒否を理由に懲戒等を検討する場合、就業規則や個別事情を確認したか

こんなケース、どうする？

「家庭の事情があるので異動できません」と言われた。

拒否理由を具体的に確認し、会社として配慮が必要な事情なのかを整理したうえで、異動の可否を判断します。

「雇用契約に書いていない仕事なのでやりません」と言われた。

雇用契約書や労働条件通知書、就業規則を確認し、会社が命じられる職務の範囲を確認します。

転勤を命じたところ「家族と離れられない」と拒否された。

転勤の必要性だけでなく、本人や家族に生じる不利益を確認し、人事総務だけで処理せず会社として判断します。

「納得できないので異動先には出勤しません」と言われた。

直ちに懲戒処分とするのではなく、異動命令の根拠、本人への説明、拒否理由などを整理してから対応を判断します。

上司から「拒否するなら懲戒処分にしてほしい」と言われた。

上司の判断だけで進めず、就業規則、異動命令の有効性、本人の事情などを確認し、必要に応じて専門家へ確認します。