全面禁止ではなく、問題となっている行為に絞ってルールを整理する

飲食を一律に禁止すると、水分補給まで制限されるなど別の問題につながることがあります。まずは何が問題になっているのかを切り分け、その行為に絞ってルール化することが重要です。臭いが原因で個人間のトラブルに発展しやすい場合はスメハラの相談対応、飲食物以外の私物については従業員の私物を会社で使わせてよい？もあわせてご確認ください。

確認ポイント

  • 飲食物を禁止・制限する必要がある場所はどこか
  • 水分補給まで制限するルールになっていないか
  • 臭い、衛生、保管場所など具体的な問題が発生しているか
  • デスクでの飲食と休憩スペースでの飲食を分けるか
  • 冷蔵庫や共用スペースに私物を保管するルールはあるか
  • 全面禁止ではなく、問題となっている行為だけを制限できないか

こんなケース、どうする？

デスクにお菓子を大量に置く従業員がいる。

お菓子を食べること自体が問題なのか、デスクを占有していることが問題なのかを分けて考えます。

保管量や保管場所が問題なのであれば、飲食禁止ではなく「私物は所定の範囲に収める」といったルールでも対応できます。

臭いの強い食べ物をデスクで食べる従業員がいる。

個人の好みだけで判断すると基準が曖昧になります。

周囲の業務環境に影響しているのであれば、デスクでの飲食を全面禁止するのではなく、食事は休憩スペースを利用するなど、場所についてルールを設ける方法があります。

業務中の飲食を禁止したい。

禁止する理由を明確にしておいた方がよいでしょう。

衛生管理上の必要性がある職場と、「仕事中にお菓子を食べるのは好ましくない」という理由では事情が異なります。

特に水分補給については熱中症予防の観点もあるため、単純に「業務中は飲食禁止」と一括りにしない方がよいでしょう。