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会社の備品を従業員へ譲渡してよい？
更新日2026.09.03
カテゴリ購買・備品購入
会社で使用していた備品を処分する際、従業員から「捨てるのであれば欲しい」と言われることがあります。会社として廃棄することが決まっており、ほとんど価値がない物であれば、そのまま渡しても問題ないように思えるかもしれません。
しかし、廃棄予定であることと、会社の資産を従業員へ譲渡することは別の話です。パソコンやスマートフォン、オフィス家具などは、会社では使用しなくなっても中古市場で売却できる可能性があり、ノベルティや記念品も限定品として価値が付いていることがあります。特定の従業員へ無償で渡せばその従業員だけが経済的な利益を得ることになり、金銭的な価値がなかったとしても従業員間の不公平感につながる可能性があります。
会社の備品である以上、廃棄する・中古品として売却する・従業員へ有償または無償で譲渡するのどれを選ぶかは会社として決める必要があります。「捨てる予定だから総務の判断で渡してよい」と考えず、譲渡できる備品の範囲や価値の上限、承認者、希望者が複数いる場合の扱いなど、最低限のルールを決めておいた方がよいでしょう。備品購入の要望への対応基準もあわせてご確認ください。
確認ポイント
- 会社として廃棄・売却・譲渡のどれにするか決まっているか
- 固定資産や備品台帳に登録されていないか
- 帳簿上の価値や中古市場での価値が残っていないか
- 従業員への譲渡について必要な承認を取っているか
- 希望者が複数いた場合の扱いを決めているか
- PCやスマートフォン等のデータを適切に消去したか
- 社名やロゴ等が入った物品を社外へ持ち出しても問題ないか
- すでに廃棄物として処理を進めている物ではないか
- 同様のケースでも同じ基準で判断できるか
こんなケース、どうする？
廃棄予定のオフィスチェアを「欲しい」と言われた。
廃棄予定というだけで渡さず、資産管理上の処理や売却価値を確認してから譲渡の可否を判断します。
古いパソコンを従業員へ譲ってほしいと言われた。
資産上の処理に加えて、会社のデータやアカウント情報を適切に消去したうえで譲渡します。
複数の従業員から同じ備品を欲しいと言われた。
担当者の判断で譲渡先を決めず、抽選など事前に決めた方法で公平に扱います。
昔作った会社のノベルティを欲しいと言われた。
限定品などとして中古市場で価値が付いていないかを確認し、単なる廃棄物として扱ってよいか判断します。
総務担当者が「捨てる物だから持って帰っていい」と答えた。
会社所有物の処分方法を担当者だけで決めず、社内の承認ルールに沿って譲渡の可否を判断します。
