確認ポイント
- 貸付を認める目的や条件を決めているか
- 貸付金額の上限を決めているか
- 誰が承認するか決めているか
- 利率や返済期間を決めているか
- 借用書などで条件を明確にしているか
- 給与から返済する場合の手続きを確認しているか
- 返済が滞った場合の対応を決めているか
- 退職時に残額がある場合の返済方法を決めているか
こんなケース、どうする？
制度はないが、従業員から10万円貸してほしいと言われた。
今回だけの特例にするのか、今後も使える貸付基準を設けるのか決めていますか。
給与から毎月返済したいと言われた。
本人が希望していても、会社が自由に給与から控除できるとは限りません。必要な手続きを確認していますか。
返済途中で退職することになった。
退職金がない場合も含め、残った貸付金をどのように返済してもらうか決めていますか。
一度貸した従業員から、もう一度貸してほしいと言われた。
貸付回数や貸付残高について基準を設けていますか。
貸付中の従業員から自己破産すると申し出があった。
会社も債権者となるため、通常の福利厚生の処理だけで判断せず、貸付金の取扱いを確認していますか。
