水災事業停止損失額シミュレーター
事業所の所在地・業種・従業者数を入力すると、水災による事業停止で失われる付加価値額の概算をレンジで試算します。
住所を選択してください
業種を選択してください
従業者数を入力してください
- 町丁目単位の浸水深区分に基づき、その区分内で想定される損失額をレンジ（下限～上限）で表示しています。実際の地点の浸水深を特定したものではありません。
- 損失額は売上高ではなく、事業停止によって失われる付加価値額を基準とした概算です。
- 建物、設備、什器、在庫等の直接的な物的損害は含まれていません。
- 国土交通省の治水経済調査における算定方法・評価額を参考にした試算です。
算定根拠を見る
計算式
事業停止損失額 ＝
事業所の従業者数
×
従業者1人1日当たり付加価値額
×
（営業停止日数 ＋ 営業停滞日数 ÷ 2）
今回の計算
下限
人 × 円 ×（日 ＋ 日 ÷ 2） ＝
上限
人 × 円 ×（日 ＋ 日 ÷ 2） ＝
業種別の付加価値額
この試算は売上高ではなく、業種ごとの「従業者1人1日当たり付加価値額」を基準にしています。
選択した業種：
1人1日当たり付加価値額：円
国土交通省資料が示す17業種の付加価値額は以下の通りで、業種によって差があります。
| 符号 | 業種 | 1人1日当たり付加価値額 |
|---|---|---|
| C | 鉱業、採石業、砂利採取業 | 77,817円 |
| D | 建設業 | 29,776円 |
| E | 製造業 | 39,046円 |
| F | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 130,142円 |
| G | 情報通信業 | 45,833円 |
| H | 運輸業、郵便業 | 30,321円 |
| I | 卸売業、小売業 | 32,420円 |
| J | 金融業、保険業 | 22,876円 |
| K | 不動産業、物品賃貸業 | 53,573円 |
| L | 学術研究、専門・技術サービス業 | 41,458円 |
| M | 宿泊業、飲食サービス業 | 25,556円 |
| N | 生活関連サービス業、娯楽業 | 25,328円 |
| O | 教育、学習支援業 | 20,551円 |
| P | 医療、福祉 | 21,119円 |
| Q | 複合サービス業 | 22,067円 |
| R | サービス業 | 24,489円 |
| S | 公務 | 24,489円 |
浸水深区分について
本シミュレーターでは、町丁目ごとの想定浸水深を以下の6区分に分類しています。
今回の浸水ランク：
想定浸水深区分：
| ランク | 浸水深区分 |
|---|---|
| 1 | 0～0.5m |
| 2 | 0.5～3m |
| 3 | 3～5m |
| 4 | 5～10m |
| 5 | 10～20m |
| 6 | 20m以上 |
営業停止・停滞日数の根拠
国土交通省「治水経済調査マニュアル（案）」に基づく、浸水深ごとの営業停止・停滞日数は以下の通りです。 町丁目単位の浸水深ランクは幅を持つ区分のため、区分内で該当しうる下限側・上限側の日数をそれぞれ採用しています。
今回採用した区分：
下限：
上限：
| 浸水深 | 営業停止日数 | 営業停滞日数 |
|---|---|---|
| 50cm未満 | 6.4日 | 18.8日 |
| 50cm以上100cm未満 | 13.5日 | 25.0日 |
| 100cm以上200cm未満 | 20.0日 | 35.6日 |
| 200cm以上300cm未満 | 41.2日 | 64.0日 |
| 300cm以上 | 56.1日 | 83.2日 |
出典
-
国土交通省「治水経済調査マニュアル（案）」
（営業停止日数・営業停滞日数・事業所営業停止損失の算定方法） -
国土交通省「各種資産評価単価及びデフレーター」第7表
「産業分類別事業所従業者1人当たり付加価値額」（令和6年評価額）
水害で事業が止まった場合の損失額を試算
洪水や浸水によって事業所が使用できなくなった場合、建物や設備、在庫などの直接的な被害だけでなく、営業を停止・縮小することによる事業上の損失も発生します。
本シミュレーターでは、事業所所在地の想定浸水深、業種別の従業者1人1日当たり付加価値額、営業停止・停滞日数を組み合わせ、水害によって事業活動が停止・停滞した場合の損失額を試算します。
建物、設備、什器、在庫などの直接的な物的損害は計算対象に含みません。
総務・BCP担当者は何に使えるか
本シミュレーターは、以下のような場面での一次的なリスク把握にご活用いただけます。
- 自社事業所の水害リスクの一次確認
- BCP策定時の被害想定
- 水害対策の優先順位検討
- 事業所の移転・新設時の比較材料
- 火災保険・水災補償を検討する際の参考
- 経営層へ水害リスクを説明する際の参考資料
算出される金額はあくまで概算・一次的なリスク把握のためのものであり、実際の損害額を示すものではありません。 災害発生時の安否確認体制など、事業継続に関わる他の備えとあわせて検討する場合は、 安否確認システム導入前に総務が整理すべきこと もあわせてご参照ください。
よくある質問
水害による建物や設備の損害も含まれますか？
含まれません。本シミュレーターは、水害によって事業活動が停止・停滞した場合に失われる付加価値額を試算するものです。建物、設備、什器、在庫などの直接的な物的損害は含みません。
表示された金額が実際の損害額になりますか？
いいえ。町丁目単位の想定浸水深区分と公的な算定方法・評価額を参考にした概算です。実際の浸水深、事業継続体制、建物の状況などによって損害額は異なります。
なぜ業種によって損失額が違うのですか？
業種ごとに従業者1人1日当たりの付加価値額が異なるためです。本シミュレーターでは、国土交通省資料の産業分類別付加価値額を使用しています。
BCP策定に利用できますか？
自社事業所の水害リスクや事業停止による影響を把握するための一次資料として利用できます。ただし、本シミュレーターだけでBCP上の被害想定を確定するものではありません。