確認ポイント
- 職場の温度管理について社内の基準・運用方法は決まっているか
- 室温を実際に確認・測定できるようになっているか
- 空調の設定を変更できる人や変更方法は決まっているか
- 温度を変更する際、周囲への影響を考慮する運用になっているか
- 特定の座席だけ暑い・寒い場合の対応方法は決まっているか
- 従業員から暑さ・寒さについて相談があった場合の窓口は決まっているか
- 熱中症など健康への影響が考えられる場合の対応方法は決まっているか
- 必要に応じて安全衛生委員会等で職場環境について検討できるようになっているか
こんなケース、どうする？
「暑い」という従業員と「寒い」という従業員から同時に改善を求められた。
個人の体感だけで判断するのではなく、実際の室温や座席環境などを確認した上で、どのように調整するか決まっていますか。
従業員が自分の判断でエアコンの設定温度を変更している。
誰が空調を操作できるのか、設定を変更する場合に周囲へどのように配慮するのか、ルールは決まっていますか。
特定の席だけ「寒すぎる」という相談が繰り返されている。
設定温度だけでなく、空調の吹出口、日射、座席位置などによって環境が異なることがあります。場所ごとの問題を確認する方法はありますか。
「会社の設定温度は法律上問題ないのか」と従業員から聞かれた。
職場の温度に関係する法令や公的な基準を確認し、自社の運用について説明できるようになっていますか。
夏場に「暑くて仕事ができない」と改善を求められた。
単なる快適性の問題として扱うだけでなく、熱中症など安全衛生上のリスクがないか確認し、必要な対応につなげる運用になっていますか。
節電のため空調の運用を制限していたところ、従業員から体調不良の申告があった。
省エネ上の運用よりも健康・安全への対応を優先すべき状況を想定し、誰が運用変更を判断するか決まっていますか。
