規定を作るだけでは浸透しない
毎朝服装規定を確認して、その日の装いを決める従業員は多くないでしょう。新入社員であれば、最初は無難な服装で出社し、その後、周囲の先輩や上司の服装を見ながら、どの程度まで許容されるのかを判断していくものです。つまり、服装規定が存在するだけでは、必ずしも職場に浸透するわけではありません。経営幹部や役職者が規範となるよう働きかけ、会社として求める服装を日常的に示していくことも重要です。
ただし、従業員によって判断が変わることのないよう、最低限の禁止事項や、来客対応時などの服装基準は明確にしておく必要があります。
身だしなみのうち、においに関する相談への対応はスメハラで整理しています。
確認ポイント
- 安全性や衛生管理上、服装の指定が必要な職場か
- 来客対応など、業務上求められる服装があるか
- 禁止事項が曖昧な表現になっていないか
- 従業員が判断できる程度に基準を具体化しているか
- 経営幹部や役職者も服装規定を守っているか
- 服装規定の周知だけでなく、実際の運用まで考えているか
こんなケース、どうする？
「オフィスカジュアルにしてください」と言われた。
オフィスカジュアルという言葉だけでは、従業員によって認識が異なります。スニーカーやジーンズ、サンダルなど、判断が分かれやすい服装については、許容範囲を具体的に示しておくとよいでしょう。
「過度な露出や装飾は禁止」と規定したい。
何をもって過度とするのかが曖昧なため、実際に注意する場面で判断が分かれる可能性があります。業務上問題となる服装を具体的に整理し、必要な範囲で基準を設けます。
役職者が服装規定を守っていない。
従業員にだけ服装規定を守るよう求めても、浸透しにくいものです。特に曖昧な基準の場合、従業員は規定の文章よりも、周囲の役職者や先輩の服装を参考にすることがあります。経営幹部や役職者にも、規定の趣旨を理解してもらう必要があります。
