社用車を従業員の家族が運転してしまったら｜総務が確認すべきポイント

社用車を貸与している従業員から、「家族が少しだけ運転してしまった」と報告を受けることがあります。社用車は会社が所有・管理している車両ですので、誰が運転してもよいというものではありません。

特に確認したいのが、自動車保険の運転者条件です。契約内容によっては、運転者の範囲や年齢などに条件が設定されていることがあります。家族が運転した場合に補償対象となるかは、会社が加入している保険の契約内容を確認する必要があります。

「事故を起こしていないから問題ない」として終わらせてしまうと、同じことが繰り返される可能性があります。社用車を自宅へ持ち帰ることを認めているのであれば、持ち帰った後の保管方法だけではなく、本人以外が運転してよいのかまでルールを決めておいた方がよいでしょう。

社用車を運転できる人の範囲を明確にしておく

社用車を運転できるのは登録された従業員に限るのか、家族など従業員以外の運転を禁止するのかをあらかじめ決めておくことが重要です。社用車の運転者登録や免許証確認など基本的な利用ルールについては社用車の運転・使用ルールもあわせてご確認ください。

距離だけで判断せず、社用車を運転できる人の範囲と保険契約上の補償範囲を確認します。

緊急時に本人以外の運転をどこまで認めるのか、会社としてのルールと保険契約を確認します。

事故対応を優先するとともに、運転者が保険の補償対象となるか保険会社等へ確認し、社内の事故報告手続きに沿って対応します。

保険で補償されることと、会社が社用車の使用を許可していることは別に考え、社内の使用ルールを確認します。

今回の対応だけで終わらせず、社用車を運転できる人の範囲を明文化するか検討します。