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AEDの設置

更新日2026.09.02 カテゴリ安全衛生・防災

駅や公共施設だけでなく、オフィスや事業所でもAEDを見かけることがあります。そこで総務として気になるのが、「会社にもAEDを置かなければならないのか」ということです。

一般的な事業所すべてについて、一律にAEDの設置を義務付ける制度があるわけではありません。だからといって、「義務ではないので必要ない」と判断するのも少し違います。従業員数が多い、来客が多い、救急車の到着まで時間がかかる、高齢者を含め幅広い年代の人が利用する、運動を伴う施設がある、近隣に利用できるAEDがないなど、事業所によって事情は異なります。

設置義務の有無だけではなく、緊急時にAEDが必要になった場合、実際に利用できる環境にあるかから考えてみてもよいでしょう。厚生労働省の資料でも、AEDの主な設置施設として「会社、事業所」が挙げられています。

確認ポイント

• 自社にAEDを設置する必要性がどの程度あるか
• 同じ建物や近隣に利用できるAEDがあるか
• 緊急時にそのAEDを利用できる時間帯か
• 設置する場合、誰が管理するか
• 従業員が設置場所を知っているか
• 電極パッドやバッテリーの交換期限を管理できるか
• AEDの使用方法を知る従業員がいるか

こんなケース、どうする？

同じビルの1階にAEDがある

自社で追加購入する前に、そのAEDを自社の従業員も利用できるのか、利用可能な時間帯や設置場所を確認しておく方法があります。「ビルにあるらしい」だけでは、緊急時に探すことになってしまいます。

AEDを購入したので、あとは置いておけばよい？

AEDは設置して終わりではありません。厚生労働省は、設置者に点検担当者を置き、インジケータを日常的に確認するとともに、電極パッドやバッテリーの交換時期を管理するよう求めています。点検担当者に特別な資格は必要ありません。総務が管理するのであれば、購入時点で点検担当者や消耗品の期限管理まで決めておいた方がよいでしょう。

AEDはあるが、誰も使い方を知らない

AEDを設置するだけでなく、救命講習などを通じて実際に使用できる人を増やすことも検討できます。少なくとも「どこにあるのか分からない」という状態は避けたいところです。