等級・評価・手当などによる賃金差は、会社として説明できるかが問題

基本給だけでなく、役職、職務、等級、評価、勤続年数、採用時の条件、各種手当などによって給与に差が生じることがあります。そのため、単純に給与額だけを比較して「同じでなければおかしい」とは限りません。一方で、会社側でも理由を説明できない賃金差があるのであれば、給与制度や過去の個別決定を確認する必要があります。

確認ポイント

  • 比較されている給与の内訳を確認する
  • 等級、職務、評価、手当などに違いがないか
  • 賃金差を会社の給与制度で説明できるか
  • 本人以外の従業員の給与情報を回答しない
  • 制度上説明できない差があれば人事・経営へ確認する

こんなケース、どうする？

「同じ仕事なのに、あの人より給与が低い」と言われた。

他の従業員の給与額や評価内容について説明するのではなく、本人の給与がどのような基準で決まっているのかを説明します。

後から入社した従業員の方が給与が高かった。

採用時期や人材市場、経験、職務などによって入社時の条件が異なることはあり得ます。ただし、会社としてその差を合理的に説明できる状態になっているかは確認します。

「給与明細を見せ合うのは禁止してください」と上司から言われた。

給与明細を見せ合ったことだけを問題にして禁止するのではなく、なぜ不満が発生しているのかを確認します。給与制度や評価基準が分かりにくいことが原因であれば、見せ合いを止めても根本的な問題は解消しません。