会社から緊急連絡先を登録するように言われることがあります。
災害時の安否確認や、本人と連絡が取れないまま欠勤が続いた場合など、万が一のときに使われるものです。
しかし、登録できる連絡先がない場合はどうしたらよいのでしょうか。
人にはそれぞれ、様々な家庭事情があります。
頼れる家族や親類、配偶者がいないという場合もあるでしょう。
家族はいるものの、諸事情により疎遠になっているという場合もあるかもしれません。
会社の規程上は緊急連絡先の登録が必須だとしても、そもそも連絡が取れない人や、
緊急時に対応してもらえない人を登録しても意味がありません。
では、登録できる人がいなければどうすればよいのでしょうか？
まずは正直に上司や総務に相談しましょう。
緊急連絡先は必ずしも親族でなければならないものではありません。
会社の運用によっては、事情を理解してくれる友人や知人などを登録できる場合もあります。
それも難しい場合は、登録を保留する、緊急時の連絡方法を別途決めるなど、事情に応じた対応を相談することになります。
一方で、会社から「必ず親族を登録してください」と言われることもあるかもしれません。
もちろん、会社が従業員の安全を考え、緊急連絡先を把握しておきたいという事情は理解できます。
しかし、登録できる親族がいない人に、親族の連絡先を出すよう求め続けても、解決にはなりません。
緊急連絡先は、書類の空欄を埋めるためのものではなく、本当に緊急事態が起きたときに役立てるためのものです。
会社のルールを守ることも大切ですが、そのルールが何のためにあるのかを考えることも、同じくらい大切なのではないでしょうか。